令和6年度愛知県行政書士会定時総会

質問が飛び交う自由闊達な気風に包まれながら議案が採決されていきました。

質問者の多くが75歳以上の先輩方でした。酸いも甘いも噛み分けてきたパイオニアの発言。言葉の端々には「後進のために」と語気を強められる場面もありました。先輩方の姿勢に考えさせられ、多くの課題を持ち帰ることが出来ました。

愛知県行政書士会報（令和6年 7月 No.325）より
令和６年度は、デジタル社会形成基本法や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）により、デジタル社会の形成が一層加速するといわれており、日行連でも「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」を強力に進めているところです。

本会といたしましても、今年度は「デジタル社会に機能する行政書士業務への対応」を事業計画の緊要な重点推進項目とし、会員が円滑に実務を遂行できるように、愛知県や名古屋市等の自治体に対し、行政手続のデジタル化に対して、積極的に様々な要請や提言を実施してまいります。

しかしながら重要なのは、行政への要請や提言だけに終わらさず、行政手続のデジタル化のなかで、私たち行政書士がまずは、「国民とデジタル」の懸け橋となり、デジタル社会で中心的役割を担えるように、本会が愛知県や各自治体と連携し協力して、行政手続のデジタル化の機能や基盤の構築ができる環境を整えることです。

そして会員１人ひとりがその機能をしっかりと理解し、それを充分に活用することにより、デジタル社会においても「国民と行政との架け橋」になることができるのではないでしょうか。

我が国は、少子高齢化や地域の人口減少が進行し、さらには、大規模災害発生時の対応等の備えも課題となっており、なお一層にデジタル化を最大限に活用して課題の解決を図っていかなければなりません。一方、社会のデジタル化が進む中で、行政のデジタルサービスを受けられない方たちの不安を解消し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）に示される、「誰ひとり取り残されないための取組み」を推進していくことにおいて、行政書士法の制定から70年余りに亘り行政手続に関与し、国民や事業者の申請権行使を支え、国民の権利利益の実現に寄与してきた実務の経験と知見を持つ行政書士は、まさにデジタル化する社会にあっても中核に位置づけられ、行政からの期待も益々大きくなっており、今こそ会員１人ひとりのご活躍が期待されるところです。

今年度も本会として先を見据えた事業執行において、デジタル社会の形成が進展しても会員の皆様が活躍できる環境の整備を推進してまいります。

引き続き本会会務へのご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。